http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014490611000.html
NHKwebより。年金制度の抜本的改革の必要性に関する首相判断です。100年で収支均衡というのは本当でしょうか。期待収益率や納付率、もちろん出生率も、設計された際の前提条件が気になる所です。
別記事で、最近の株高による年金基金の運用益についての報道もありました。年金財源の運用手段について明るくないのではっきり分からないのですが、今回アベノミクスで大きな益が出たということはこれまで大きな損を計上していたことにはならないのでしょうか。その辺も調べて行きたいなと考えています。
興味のある分野なので、今後も税と社会保障にテーマを絞って投稿していきたいと思います。
日本経済新聞（２０１３年４月２４日朝刊２頁）
電子版記事は残念ながら有料会員限定なので、図書館等で紙面を見てください。
また、ほぼ同趣旨の記事が、週刊ダイヤモンド（２０１３年１月１５日電子版）にもありましたので、合わせてどうぞ。
世間で注目を浴びている「アベノミクス」ですが、これが３本の柱（３本の矢）から成っていることは皆さんもご存知かと思います。
１．大胆な金融政策（日銀が黒田新総裁の下で２年以内に市場に出回っているお金の量を２倍にすることによって２％程度のインフレをターゲット）
２．機動的な財政出動（緊急経済対策の規模は、２０１２年度補正予算、地方、企業負担分等もろもろ込みで２０兆円）
３．成長戦略
このゼミのテーマとの絡みでは、３つめの「成長戦略」の内容に注目しておいてください。週刊ダイヤモンドの記事が指摘しているように、日銀が２%のインフレを目指すということは、当然金利は上昇し、利払いがかさみ、さらに累積債務は雪だるま式に増えていくと考えられます。そうでなくても、長期的には人口高齢化が、さらなる社会保障支出財政を悪化を招くことは明らかなわけですから、社会保障（特に年金）が「財政再建の本丸」であるとの指摘は的を得ていると思います。
一方、成長戦略の中身も、戦略的産業に高齢化によって成長が期待される産業を挙げており、雇用面から長期的成長を生み出す要因として更なる女性の労働参加を促しつつ子育て支援を強化するなど、ゼミで扱ってきたテーマが満載です。
中嶋
4月17日 朝日新聞朝刊
2012年10月1日時点の人口推計
65歳以上、3000万人超す 総人口、過去最多28万人減 (前年比0.22%減)
「自然増減」マイナス20万5千人に対し、「社会増減」マイナス7万9千人 およそ7:3
さらに社会増減のうち外国人はマイナス5万6千人で70%を占める
全都道府県において65歳以上人口>14歳以下人口となる
年金1300件支給漏れ 機構ミス、最高3300万円
支給漏れ総額10億円
今後年金制度改革が求められるがそれを管理しきれるか
