日本経済新聞 4月19日 朝刊

働く女性に手厚い支持

  • 現在の育児休暇制度は、最長で子供が1歳半になるまで休業前賃金の50%がもらえるものであったが、今後はそれを3歳まで認める。
  • 要件を備えているのに認可保育所に入れなかった待機児童は、約4万6千人(2012年10月時点)→5年間で待機児童ゼロをめざす。

労働人口年1%増目指す

  • 日本の労働人口は2012年に6555万人(ピークの1998年から238万人減少)
  • 15歳から64歳の人口は、2012年に約8000万人で、2020年には約7300万人まで減少。この層が100万人/年のペースで減る中、どのように労働力を増やしていくか。

企業側の負担・労働者側の勤労意欲などの面から、休業制度の充実だけではなく、短時間労働の制度の充実をはかることが重要かと考えます。

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