エネルギー 明日への備え メガソーラー、水上へ

エネルギー 明日への備え メガソーラー、水上へ

7月10日 日経新聞

 

メガソーラー大規模太陽光発電所が可能な広さの池(工業用貯水池など)は全国に800ヶ所ある。医療ITに並ぶ産業として環境エネルギーが注目される。 電力の固定価格買取制度が進めば太陽光発電所による投資の安定性への期待は膨らむ。 風力発電よりも時間と手間、費用を抑えることができる。

後藤 隼人

【中国】高齢者権益保障法の改正

【中国】高齢者権益保障法の改正

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_7544690_po_02540209.pdf?contentNo=1

 
家庭、地域社会、高齢者施設の連携により高齢者の生活を保障することを目的とする『新・高齢者権益保障法』が今日から実施されます。
親元を離れて暮らす人は頻繁に帰省して親の面倒を見なさいよ〜、無理な人は介護サービスを利用するか施設に入れるかしなさいよ〜という法律です。
中国では高齢者を敬う文化が強く、テレビ番組などでもあまり帰省しない若者が批判されている場面をよく見ます。
一方で、法律で親の介護を義務付けなければ、路頭に迷う高齢者が爆発するのでしょうか。国も面倒見きれないんでしょうね。人口が多いって大変ですね。
 
酒井若葉

銀行が国債保有を減らしている?

地銀、脱国債じわり 相場変動激しく損失の恐れ、外債投資にシフト
日本経済新聞 2013年6月17日月曜 朝刊5頁

【銀行】 国債から抜け出しブタ積みへ リスクを嫌う大手行運用の性
週刊ダイヤモンド 2013年6月15日号 15頁

(※ 会員でないと全部読めません。)

このところの国債価格、利率の乱高下で銀行が保有にリスクを感じ、国債から離れる動きがあるようです。

そのお金がどこに行くのか?
海外の株や債券に行く動きと、日銀の当座預金に預ける動きの2つの記事です。

これらの記事から考えることは、
銀行という大口の国債の買い手が減っても、日銀の直接引き受け(財政法第5条により本来は違法行為)で国は国債を発行するのではないか、ということと、
お金の行き場が無くて日銀の当座預金に預けているのに、金融緩和して銀行にお金を流すことは無意味なのだろう、ということです。

垣田拓彦

日経新聞5月29日 夕刊
成長戦略を問うー海外からの視点 上
高齢化、需給両面で対応を
定年退職を柔軟運用
女性の労働時間、弾力的に
今政府が行っている金融緩和と財政政策が一次的なもので終わってしまってはいけない 景気をよくしているうちに労働の体制をシフトしなければならない
いずれの改革も単発ではなくコラボレイトすることで効果を何倍にも何乗にもできる可能性がある 高齢者と女性という労働力確保に繋がるアベノミクスであるとよい

(アフリカはいま)中国ケタ違い 支援、日本は苦戦 施設建設着々、経済特区売り込み

朝日新聞(2013年5月27日朝刊2頁)
(※ 朝日新聞有料会員でないと全部読めません。)

新興国に劣勢を強いられる日本、という月並みな内容の記事です。

日本の円借款を使っての工事だが、その工事は中国企業が落札している、
また、OECDに加盟している日本はそのルールに縛られるが、新興国は加盟していないので
自由に援助できる、ということのようです。

垣田拓彦

マイナンバー法案成立

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24031_U3A520C1EA2000/

2013年5月25日 日経新聞朝刊1面

~~~国民一人ひとりの年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「共通番号(マイナンバー)法」が24日、成立した。税の申告や年金の給付申請などで書類添付が要らなくなり、手続きが簡単になる。政府は2018年10月をメドに今回は認めていない民間や医療への利用拡大を検討する。実現すれば医療の効率化や住宅ローン手続きの簡素化などにつながる。~~~

ITソリューションズの利用でどんどん便利になっていきますね。番号の割り振りに加え。個々人にカードが配布されるとのことです。高齢者の情報を守るためにも、セキュリティ対策等、しっかり検討して頂きたいですね。

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-25/2013042503_01_1.html

ちなみにマイナンバー制度に対して肯定的な意見ばかりではないようです。

~~~IT調達は、必要性が定かでないのに巨額の費用を投じる新たな大型公共事業、「ITハコモノ」とも言われています。~~~

日本共産党の配信するニュース、しんぶん赤旗より。

公正な立場からの批判かどうかはさておき、巨額の費用が必要になるのは事実でしょう。また高齢者が増え続けるなかでIT・自動化が受け入れられるのかも疑問が残ります。共通番号制で税金は取りやすくなったものの、それ以上にコストがかかるようでは問題ですね。

 

横浜市、待機児童ゼロに 企業参入促し達成

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2001N_Q3A520C1CC0000

待機児童全国ワースト1位だった横浜市が短い期間でこれを達成したことはすごいと思います。単純に認可保育所を増やすだけでなく、幼稚園の預かり保育や一時保育サービスを拡充する、ハード面の取り組みと保護者ひとりひとりと対話し、その人に合ったサービスを紹介するソフト面の取り組みの両方を進めたそうです。すごいスピードで行ったため、後から何かトラブルが発生しないか心配ですが、他の待機児童の問題を抱える各地域の参考になると思いました。

在宅勤務 導入3倍に

日本経済新聞 5月21日 朝刊

IT戦略最終案

在宅勤務導入企業数は1割→2020年までに3倍に
週1以上が在宅の就労者は12.5%→2016年までに10%以上増やす
25~44歳の女性就業率は67%(2011年)→2016年までに73%に
第一子出産後の女性の継続就業率は38%(2009年)→2016年までに55%に

女性が柔軟に働ける環境を官民が連携して整えていくとのことです。